鳩山政権の目玉施策の一つ、高校無償化のための法案が１６日、衆院を通過した。しかし、その恩恵を受けられない世帯がある。フリースクールや、授業料の安い定時制や通信制高校などに子どもが通う世帯だ。税の優遇措置が縮小される影響で、税負担の方が重くなるという。（太田泉生）

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　高校無償化の財源を確保するため、政府は税制改正を行い、１６～１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」を縮小する。所得税は２０１１年１月分から、住民税は１２年６月分から変更される。

　文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。

　影響を最も受けるのが、高校に通わない１６～１８歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間６万６千人（０８年度）が高校を中退するなか、税負担ばかりが増える世帯は多い。

　長女（１７）が高校を中退したという堺市の主婦（５３）は「同じ子どもなのに不公平だ」と憤った。長女はいま、フリースクールに通っているが、月約１万５千円の会費は高校無償化の対象外だ。

　夫はけがで療養中で、自分のパート収入で家計を支えている。「税金が増えるだけなんておかしい。増税の対象から外してほしい」という。

　公立の定時制、通信制、特別支援学校高等部に通っている全国約２５万人の世帯の多くも負担増になりそうだ。もともと授業料が安いか、授業料が必要ないからだ。

　大阪府立では定時制の授業料は年３万２４００円、通信制は３３００円、特別支援学校高等部は無償だ。文科省がモデルとする年収６００万円の３人世帯だと、定時制なら４６００円、通信制なら３万３７００円、特別支援学校では３万７千円、税負担の方が大きくなる。

　定時制や通信制が様々な事情で家計が苦しい生徒、不登校の子どもらの受け皿になっている現状などから、大阪府立定時制高校の元教諭山田潤さん（６２）は「あまりに配慮に欠けた制度」と批判した。

　川端達夫文科相は１０日の衆院文部科学委員会で、「負担増となる家計については適切な対応を検討する」と述べたが、「実際に影響が出るのは２０１１年末。どうするかはこれからの議論」と語った。

　文科相に制度改善の要望書を送った、不登校や引きこもりの若者が集まる松江市のＮＰＯ法人「ＹＣスタジオ」の木村悦子理事長は「高校外で学ぶ若者はいる。子ども手当と同じように、すべての若者に支給するべきではないか」と話している。

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　広田照幸・日本大学文理学部教授（教育社会学）の話　高校無償化は、将来の日本を担う若者を育てる家庭の負担を減らし、その成長を社会全体で支えようという考えから出てきた政策。定時制などの生徒や高校中退者、中卒で働く若者など無償化の恩恵が十分受けられない層には、個別の支援策を検討すべきだ。